２０１２年が幕開けした。公明党は「次の戦い」勝利に向け、年頭から党勢拡大に取り組んでいる。公明党結成をはじめとする「三つの５０周年」の意義や主要政策課題などについて、党幹部が語り合った。（公明新聞より）
～年金改革の全体像示せ～
初めに「消費税ありき」は反対
【公明は既に福祉ビジョンを提案】
井上幹事長 社会保障と税の一体改革は通常国会の大きな争点となる。政府・与党は消費増税を柱とする素案を決定し、19日の与野党幹事長会談で協議の申し出があった。しかし相変わらず社会保障の全体像を示さず、本当に与野党協議で合意をめざす気があるのか、極めて疑わしい。
斉藤幹事長代行 社会保障の全体像を示すことなく、消費増税だけ先行させては国民の先行き不安は深まるばかりだ。だから公明党は、全体像を示すよう繰り返し要求してきた。与野党幹事長会談で、民主党の輿石幹事長は、時期はあいまいながらも「（社会保障の）全体像を示す」と約束した。今、ボールは民主党側にある。
【呼び掛けた民主が土俵壊す】
石井政調会長 素案の中で最も許せないのが年金改革の中身だ。民主党は野党時代、「現行の年金制度は破綻している」と口を極めて批判し、全額を消費税で賄う月額7万円の最低保障年金の創設と、国民、厚生、共済年金の一元化をぶち上げた。
山口代表 ところがどうだ。今回の素案には民主党の従来の主張が全く盛り込まれていない。「現行制度ではダメだ」と言ってきたのだから、民主党が主張する年金改革の中身を示すべきだ。いったい、最低保障年金を創設すると消費税が総額いくらで、何％必要なのか。そこが明確にならないと、与野党協議は無論のこと、国会での議論も深まらない。
漆原国対委員長 素案で示されたのは、年金受給資格期間を短縮したり、低所得者層への加算制度の創設などだ。その一方で野田首相が、根本的に制度の異なる新しい年金法案を2013年に提出すると言っているのは、どうにも整合性がない。
井上 13年に年金抜本改革案を提出するのであれば、それを先に出すのが筋だ。それをしないのでは与野党協議の前提、環境が整わない。民主党自身が与野党協議の土俵を壊しているとしか言いようがない。“抜本改革抜きの消費増税”に公明党は反対だ。
斉藤 民主党は8年も前から「最低保障年金」と「一元化」を言ってきた。今出せないものが、1年後に出せるというのも怪しい話だが。
漆原 そもそもわが国の年金制度は安定している。自公政権時代の04年改革で、長期にわたって安定するような仕組みを導入したからだ。それがうまくいっていることが、09年の財政検証で裏付けられた。この安心の年金制度をどう強化するかが課題だ。
【「支え合い」の社会を理念に掲げ】
山口 公明党は既に一昨年の12月に発表した「新しい福祉社会ビジョン」（中間取りまとめ）の中で、今後の社会保障の全体像を示している。議論をたたかわせる準備はいつでもできている。民主党が“一体改革”を言うのであれば、わが党のように社会保障の全体像を示してから、野党に呼び掛けるのが正しいあり方だろう。
石井 その通りだ。公明党のビジョンは「支え合い」の社会を理念に掲げ、年金、医療、介護、子育て支援など幅広い分野で具体的な改革案を示し、これらを支える雇用対策を制度改革の柱に据えたのが特徴だ。
井上 今回の素案に盛り込まれた改革案なるものは、現行制度に一部機能強化を加えただけで、これまでの“抜本改革”の主張を引っ込めて現行制度を追認したようなものだ。
漆原 一方で、政府・与党は消費税率を14年4月に8％、15年10月には10％に引き上げることを決めた。野田首相は「不退転の決意」「政治家としての集大成」と発言しており、“増税一本やり”が鮮明になっている。何のための消費増税なのか。民主党が考えている年金抜本改革と素案の整合性、社会保障と消費増税の関係を、国会審議で徹底して糾明し、追及していきたい。
井上 震災復興とともに景気を本格的な回復軌道に乗せ、デフレ（物価の継続的な下落）から脱却することを急がなければならない。経済の再生なくして社会保障制度を安定させることは難しいからだ。また、国会議員定数や歳費の削減、国家公務員の人件費削減、行政のムダの徹底排除など、「自ら身を削る」改革を断行しなければ国民の理解は得られない。
山口 その通りだ。今ほど政治に対する国民の信頼回復が求められている時はない。「三つの50周年」開幕に当たり、公明党は立党の初心を今一度かみしめ、日本再建の青写真を示しつつ国民の皆さまの期待に応えていこう。（完）
