２０１２年が幕開けした。公明党は「次の戦い」勝利に向け、年頭から党勢拡大に取り組んでいる。公明党結成をはじめとする「三つの５０周年」の意義や主要政策課題などについて、党幹部が語り合った。（公明新聞より）
～民意反映の選挙制度を～
格差是正、定数削減を同時に
【国会議員歳費、公明が「身を切る」削減提案】
井上幹事長 野田首相は13日に内閣を改造した。政権発足からわずか4カ月で、問責決議を受けた2閣僚を含む6閣僚が交代した。首相の言う“適材適所”がいかにいい加減だったか。首相の任命責任が厳しく問われる話だ。
斉藤幹事長代行 新防衛相に至っては、前任者が“素人発言”の連発で事実上、更迭されたのに、就任早々、普天間移設問題で「年内着工」と口を滑らせ、沖縄県民の怒りを買っている。これまでの経緯を本当に知っているのか。まさに素人同然だ。
漆原国対委員長 だから、改造後には上がるはずの内閣支持率は続落か横ばい。消費増税にだけ目が向く野田政権に不安、不満を感じる国民が多い証拠だ。新閣僚の資質と合わせて、24日召集の通常国会で徹底追及していきたい。
【民主党の比例80削減案は筋違い】
山口代表 一方で、通常国会では、政治を前に進める合意形成が急がれる課題が山積している。その一つが選挙制度改革。2009年衆院選で小選挙区の「1票の格差」をめぐり、最高裁から「違憲状態」と指摘されており、選挙制度をより民意を反映させる制度に改革する中で、格差是正と定数削減を同時に実現しないといけない。
漆原 その通り。1票の格差を是正するためには、「小選挙区」の見直しが不可欠だ。先日もある識者が「『憲法違反状態』にあるのは衆議院の選挙区の議員配分だが、民主党は比例区の削減をしようとしている。民主党案は的外れ」として、制度改革が急務と言っていた。正しい指摘だ。
石井政調会長 民主党は比例定数80を削減する案を出しているが、消費増税を押し通すために、比例定数の削減をすればお墨付きを得られるかのような議論は全くの筋違いだ。
井上 世論調査では「抜本改革すべき」との声が7割に上る。この民意に沿って、公明党はより民意を反映できる「小選挙区比例代表連用制」などを提案している。公明案は民意を反映し、格差是正、定数削減の両方を可能にする改革案だ。
斉藤 「制度の改革には時間がかかる」との言い訳もおかしい。民主、自民両党が決断すればできることだ。
山口 民主党が制度改革を無視して比例削減論を押し通そうとするなら到底容認できない。民意を反映する与野党の協議をやり直すよう強く求めておきたい。
井上 国会議員自ら「身を切る」という点では、国会議員歳費も削減すべきだ。東日本大震災後すぐに復興財源に充てるために、公明党は「歳費3割削減」を各党に呼び掛け、昨年4月から半年間、議員1人当たり300万円、総額約22億円の歳費を削った。今度はそれを恒久的に削減すべし、ということだ。
漆原 恒久的な歳費削減も山口代表が最初に提案した。マスコミも「公明党が主張してきた」（読売新聞）と書いている。民主党は真剣に受け止めるべきだ。
【公務員給与削減で合意づくりを】
山口 野田政権が先送りして大ひんしゅくを買った国家公務員の給与削減も喫緊の課題だ。もともと政府は、昨年6月に大震災の復興財源に充てるために、13年度末まで給与を平均7.8％削減する特例法案を提出していた。しかし、給与を平均0.23％引き下げよとの人事院勧告（人勧）の実施を見送る閣議決定をしたことから、迷走が始まった。
斉藤 政府は特例法案で7.8％下げれば人勧の趣旨も「内包されている」との屁理屈をこねて実施を見送った。人勧制度軽視も甚だしい。
井上 そこで公明党は自民党と修正案を出した。まず人勧を実施し、それと合わせて7.8％引き下げも行えばいいと。特例法案は時限立法だから、人勧を見送ると14年度以降は現在の給与水準に戻ってしまう。民主党は支持労組ではなく国民に目を向け合意づくりに汗をかいてもらいたい。
石井 郵政法案の結論も急ぐべきだ。民主党政権は、自公政権時代の郵政民営化法を凍結したが、政府提出の郵政改革法案の成立も見込めない。中途半端な状態を放置し、郵政の各事業に悪影響を及ぼすことになれば、国民に大きな損失を与えることになる。
山口 来る通常国会は日本の将来にかかわる重要な課題が目白押しだ。通常国会は野田政権と厳しく対峙しなければならない。
