２０１２年が幕開けした。公明党は「次の戦い」勝利に向け、年頭から党勢拡大に取り組んでいる。公明党結成をはじめとする「三つの５０周年」の意義や主要政策課題などについて、党幹部が語り合った。（公明新聞より）
～民主の公約（マニフェスト）は完全崩壊～
国民へのウソを認め、謝罪せよ
【アジア取り込みつつ内需拡大を】
山口代表 政治の生命線は政策実現だ。いかに国民の声を政策に反映させることができるか。政治家の仕事は、この一点に尽きる。
井上幹事長 政権交代から2年以上が経過しても、民主党はその使命を全く果たしていない。2009年衆院選マニフェストでは華々しい政策を並べ立てて政権を取ったが、いまだに実現できないままだ。
【八ッ場ダムは一転建設へ】
松副代表 民主党は消費税率を引き上げなくても、総予算の見直しとムダ削減などで16.8兆円の財源をねん出し、バラマキ政策を実現できると豪語していたではないですか。
石井政調会長 ムダ削減の“切り札”とされた事業仕分けも不発に終わり、結局は民主党のパフォーマンスであったことが広く知れ渡る結果になった。
漆原国対委員長 民主党がムダな公共事業と断じた八ッ場ダム（群馬県長野原町）の建設問題もそうだ。鳩山政権が中止を宣言したが、野田政権は一転して建設継続を決めた。これに対し党執行部からも反対論が公然と出るなど、政府・民主党のバラバラ体質がここでも浮き彫りになった。
山口 民主党政権に振り回された地元住民にとっては迷惑以外の何物でもない。「中止宣言後の2年間はいったい何だったのか」と地元の皆さんが怒り心頭なのも当然だ。
井上 マニフェストの目玉政策も次々に看板倒れ。高速道路無料化は12年度予算に反映できず、子ども手当も廃止し、自公政権時代の児童手当が復活することになった。
山口 もはや民主党マニフェストは完全に破綻した。この政権の正当性は失われたのだ。民主党はマニフェストがウソだったことを率直に認め、国民に謝罪すべきだ。
石井 経済政策を見ても民主党政権の失政は明らか。鳩山政権の発足時から「成長戦略がない」と指摘されてきたが、いまだにはっきりしない。
松 こうした間にも円高は進み、日本企業の海外移転が加速して国内産業が衰退する空洞化が懸念されています。
石井 グローバル化が進む今、閉じこもってばかりいられない。成長著しいアジアの需要を取り込みつつ、内需を拡大していく戦略が求められている。
井上 昨年末に訪韓して痛感したのは、韓国が海外展開に生き残りを懸けていることだ。国を挙げて国際競争で活躍できる人材の育成に全力で取り組んでいる。日本が見習うべき点は少なくない。
山口 全くその通りだ。わが国でも生産技術の中核部門だけを国内に残し、その他を海外に移転させ業績を伸ばし、結果的に国内での雇用を増やした中小企業もある。また、中小企業同士が力を合わせて大企業に匹敵する技術開発、国際展開を推進する「企業連携」も増えてきた。こうした民間の主体的な取り組みを後押しするのが政治の役割だ。
【TPPでも迷走、不安渦巻く】
漆原 民主党政権の失政と言えば、環太平洋連携協定（TPP）交渉参加をめぐる迷走にもあきれる。民主党政権は一体、何をやっているんだ。
松 政府は近く米国など関係国との事前協議に入るようですが、足元の民主党内には反対の“火種”を抱えたままです。国論を二分させた責任は大きいと思います。
山口 もちろん、アジア太平洋地域に21世紀型の自由貿易圏を築くことは大切だ。ただ、日本にとって一番いい自由貿易圏の形は何か。その視点から考えるべきだが、「なぜ今、TPPか」「TPPのメリット、デメリットは何か」など政府は説明を尽くしていない。
石井 TPPは「例外なき関税撤廃」が原則だ。関税を撤廃して国内農業をどう守っていくのか。全く展望が見えない。
井上 農家にとっては生活がかかった大問題だ。「詳しい情報が明かされず、不安な日々」「関税が撤廃されれば米国などに太刀打ちできない」という声が渦巻いている。十分な議論をせずに、交渉参加に踏み切った政府の姿勢はあまりにも拙速だ。
漆原 いずれにせよ、民主党政権の政策は、内政も外交も場当たり的で展望や戦略性が全くない。だからすぐに行き詰まる。
山口 マニフェスト破綻の一方で、消費増税やTPP交渉参加は強引に進める。やると言ってやらない。やらないと言ってやる。これが民主党政権の本質だ。
松 本当に裏切られたと国民も辟易しています。政党政治やマニフェストに対する国民の信頼を破壊した民主党政権は断じて許せません。
漆原 今月24日からは通常国会が始まる。野田改造内閣がスタートしたが、引き続き徹底的に追及していきたい。
