２０１２年が幕開けした。公明党は「次の戦い」勝利に向け、年頭から党勢拡大に取り組んでいる。公明党結成をはじめとする「三つの５０周年」の意義や主要政策課題などについて、党幹部が語り合った。（公明新聞より）
～「人間の復興」必ず果たす～
被災者にどこまでも寄り添い
【公明主導「議院立法」で震災対策を前進】
山口代表 東日本大震災の発生から10カ月がたった。公明党は、被災地の人々の尊厳を守り抜く「人間の復興」をめざし、被災者に寄り添い、悲痛な叫びを復興策に反映させてきた。被災地はようやくわずかに明るさを取り戻しつつあるが、いまだに33万人を超す避難者が不安な生活を余儀なくされていることを忘れてはならない。
井上幹事長 昨年末、福島県相馬市の仮設住宅を訪問した際、息子さんを津波で失った母親がお孫さんを抱きながら、「この子の未来のためにも公明党が先頭を切って復興を加速してほしい」と訴えていた。その姿が頭から離れない。
斉藤幹事長代行 公明党の政策には、被災者の苦しみに同苦し、それを解決せずにはおくものかとの熱い思いがこもっている。だから説得力がある。来月にも決まる見通しとなった被災地での歯科訪問診療もその一つだ。
石井政調会長 多くの歯科医院が被災し、近くに通う所がない。訪問診療してもらえば助かるが、今の診療報酬制度では「常時寝たきり」の人しか対象にならない。歯科医師がボランティアで巡回するにも限界があった。
井上 「9カ月も歯の治療を受けていない」との切実な声を受け止めた地元議員から連絡が入り、すぐに国会で取り上げた。できる限り多くの人が訪問診療を受けられるよう、政府が改善に乗り出すことになった。
斉藤 原発事故対応でも、党福島県本部が率先して学校の除染や、小型の線量計「ガラスバッジ」の購入費全額補助などを実現させてきた。一連の取り組みは「行政の対応が遅れる中、公明党の具体的な提案に助けられている」（仁志田昇司・伊達市長）と感謝されていた。
【機能しない民主党政権】
山口 一方で、民主党政権の震災対応はどうだ。内輪もめばかり繰り返し、被災者の方を向いてないから、常に後手に回り、被災地から「遅い、鈍い、心がない」と批判されてきた。
漆原国対委員長 政府・与党が機能しないから、野党の公明党が議員立法を主導することで震災対策を前に進めてきた。昨年1年間で成立した議員立法は震災関連を中心に31本。通常国会での28本の成立は「平成以降で過去最多」（衆院事務局）であり、公明党の奮闘を物語るものだ。「本来の意味での政治主導を加速させる」（藪野祐三・九州大学名誉教授）ものだと強く期待されている。
石井 事業者の債務負担を減らす二重ローン救済法や、原発事故の損害賠償額の半額以上を国が立て替える「仮払い法」なども、公明党が、現地で弁護士会などとの意見交換を重ねるなどしてリードしたものだ。
井上 日弁連の新里宏二副会長が「公明党が率先してこの問題を取り上げてくれたおかげで国も取り組まざるを得なくなった」と評価してくれている。
漆原 二重ローン救済法は11月に成立したが、民主党の怠慢がなければ3、4カ月は早く実現していた。被災地の事業者から「なぜこんなに遅いのか」と怒りの声が上がったのも当然だろう。
斉藤 震災対策に公明党がいかに力を発揮してきたか。政府の復興構想会議の五百旗頭真議長が「幸いなのは、（中略）公明党のように被災者への思い入れの深い野党が存在したこと」と評価している通りだ。
【再生の“切り札”特区を後押し】
山口 被災地域の再生は「人間の復興」の基盤だ。それを後押しする“切り札”として、公明党が推進してきた「復興特別区域」（復興特区）の申請も始まっている。岩手、宮城、福島の全市町村を含む222市町村が対象だ。
井上 特区に認定されると新設企業への税制優遇や太陽光発電の拠点づくりなどで規制が緩和される。加えて、高台への集団移転など40事業に総額2兆円規模の復興交付金が配分される。特区申請へ向けて急ピッチで準備を進めている関係自治体を党としても応援していきたい。
石井 この制度のポイントは、それぞれの実情に応じて自治体が主体的に考案したアイデアを実現できるようにしたことだ。
井上 福島の再生について先日、内堀雅雄副知事から、税制上の優遇措置の充実や18歳以下の医療費無料化などの要望を受けた。特別立法にも誠実に対応していきたい。
山口 各種復興対策の司令塔として公明党が提唱した復興庁も、いよいよ2月に設置される。新しい制度がスムーズに実施されるよう、これまで以上に公明党の国会議員と地方議員が連携を密にして闘っていこう。
