２０１２年が幕開けした。公明党は「次の戦い」勝利に向け、年頭から党勢拡大に取り組んでいる。公明党結成をはじめとする「三つの５０周年」の意義や主要政策課題などについて、党幹部が語り合った。（公明新聞より）
～生活守り日本再建へ～
地域との「絆」生かし「政治動かせ」の期待に応え
【政党不信の時代にあっても公明は光り輝く存在に】
山口那津男代表 昨年は東日本大震災や相次ぐ台風災害に見舞われ、非常に厳しい1年だった。しかし、危機に直面した時、逆境をバネに大きな発展を遂げたのが日本の歴史だ。ピンチはチャンス。公明党は日本再建へ、チーム力を存分に発揮していくことを、年頭に共々に誓い合いたい。
井上義久幹事長 全く同感だ。とりわけ今年は震災からの「復興元年」。私は年頭、岩手、宮城、福島の被災3県で街頭演説に立ち、スタートを切った。被災者一人一人の“心の復興”“生活の再建”なくして、真の復興はあり得ない。引き続き被災地の復興に力を尽くそう。
斉藤鉄夫幹事長代行 震災を契機に、日本社会は「絆」の大切さを実感した。公明党のネットワーク力も、言い換えれば「絆」の強さだ。困っている人がいれば、すぐに飛んでいく。議員と党員、支持者が地域住民と「信頼」という強い絆で結ばれているのは公明党だけだ。
漆原良夫国会対策委員長 公明党の「絆」は、「大衆とともに」の立党精神を原動力としている。現場第一主義に徹し、その語らいの中でニーズをつかみ、政治に反映していくのが公明党の政治手法だ。今年も、どこまでも庶民・大衆のために働き抜こう。
石井啓一政務調査会長 年初の新聞各紙では、2012年は「激動・大乱の年」であり、転換期であるという論調が目立った。グローバル化が進む中で、民主主義や政党政治のあり方が問い直されているという指摘もあった。世界各国で政治が問題解決の機能をうまく果たせなくなっているからだ
【日本も政党政治の分岐点に】
井上 日本政治も、政党政治の分岐点にあると言える。民主党政権による震災対応の遅れやマニフェスト違反などを通じて、政権与党の機能不全が浮き彫りになり、政党への不信感が強まる結果になっている。
斉藤 今や政党支持率は、民主、自民の2大政党を合わせても23％（昨年12月の時事通信調査）。それに対して「支持政党なし」と答えた人が3倍近くの67％に達している。2大政党の責任は大きいが、この現実を直視するところから今年の戦いをスタートさせたい。
山口 その中で公明党は、昨年の統一地方選と統一外の地方選で大勝利させていただいた。統一外は74カ月連続の完勝だ。被災地の地方選でも、過去最高得票やトップ当選が相次いだ。党員、支持者のご支援の賜物であり、この勢いをさらに加速させていきたい。
漆原 それには公明党議員一人一人の行動が大事だ。被災地での公明党の選挙勝利は、地元議員の寝食を忘れて被災者に寄り添っての奮闘なくしてはあり得ない。
井上 本当にその通りで、公明党に対して「地方と中央がネットワークで結ばれた“政党らしい政党”」（河村和徳・東北大学大学院准教授）という評価がある。ネットワークを通じて、現場の要望が地方政治や国政の場に届く。また、その結果どうなったのかを現場にきちんと返す。このネットワークこそ時代が求める政党の重要な機能の一つではないか。
【政局より政策を基軸に対応】
斉藤 公明党は震災復興をもっと強力に進めるため、現場の声を受け止め、「復興特区」や「復興庁」の創設を提案し実現させた。具体的に課題解決への処方箋を示し、2大政党の対決で頓挫している政治を動かす原動力になっているのが今の公明党だ。
石井 民主、自民との3党協議でも、公明党の責任感と政策判断が合意への道筋を付けてきた。「公明党の真面目さが崩壊しそうだった国会を救った」（政治評論家の森田実氏）と評価されている。
山口 「ねじれ国会」の中で公明党は、政局への思惑ではなく、政策判断を基軸として対応している。公明党がどう動くかで、日本の政治がどの方向に動くかが決まると言っても過言ではない。今後も「日本再建は公明党が担う」との気迫で闘っていこう。
漆原 通常国会は今月23日の週から始まるといわれている。この国会で焦点になるのは、やはり消費税増税法案になるだろうが、野田首相は増税法案が不成立なら解散・総選挙に踏み切るという見方も流れている。
斉藤 いずれにしても、衆院議員の任期は半ばを過ぎた。次期衆院選へ「常在戦場」の構えで臨まねばならない。
井上 明13年には参院選、東京都議選も控えている。翌14年11月の結党50周年までの3年間に日本の政治と公明党の命運がかかっている。死力を尽くして戦おう。
