１２月１５日、公明党がん対策推進本部（本部長＝松あきら副代表）は、厚生労働省で小宮山洋子厚労相と会い、「がん対策を充実させるための要望書」を手渡した。松本部長、渡辺孝男厚労部会長、秋野公造の各参院議員が参加した。
松本部長らは「がん対策推進基本計画」の見直しが進められていることを評価したうえで、がん予防の強化や小児がん対策などを推進する必要性を指摘した。
具体的には、がん検診無料クーポン事業の恒久化・検診種目の拡大を要請。特定年齢への子宮頸がん予防ワクチンの接種と、一定年齢へのがん検診費用を全額助成することを柱にした「子宮頸がん予防法」制定も求めた。
このほか、①胃がん発生の防止に向け、ピロリ菌の早期発見・治療につながる検診体制の早急な整備②Ｂ型肝炎ウイルスワクチンの定期接種の早期導入③がんの専門家養成の充実④学校・職場・地域でのがん教育推進、などを要望した。
小宮山厚労相は「しっかり受け止め、取り組む」と応じるとともに、公明党が組織強化を求めてきた同省のがん対策推進室について、「生活習慣病対策室などと合わせて『がん・健康対策課』を設置する予定」と体制を強化する以降を示した。
