松あきら公明党文化芸術振興会議議長（党副代表・参院議員）は28日、国会内で記者会見し、文化芸術立国に向けて、同会議が取りまとめた「新たな文化芸術振興ビジョンへの提言」を発表した。
提言は
①文化芸術予算の拡充
②文化芸術に関する寄付税制の拡充、アーツポイントの導入
③「文化省」もしくは「文化スポーツ省」の設置
④実演芸術の振興
⑤美術館・博物館の振興
など10項目からなる。
具体的には、寄付税制を見直し、文化芸術鑑賞などのチケット代等を控除対象とすることを提案。また、国民が文化芸術に親しめるよう文化芸術版のポイント制度として「アーツポイント」も創設する。さらに現行の文化庁を省に格上げして、より効果的な文化政策の立案と実施をめざす。
このほか、
＊「劇場法」や「美術品国家補償法」（いずれも仮称）の制定
＊「伝統文化子ども教室事業」の継続と拡充
＊「子どものための優れた舞台芸術体験事業」の拡充
＊各自治体における文化芸術振興条例の制定を推進
なども提言している。
公明党はこれまで「文化芸術立国」をめざして文化芸術の振興を一貫して推進し、2001年11月には「文化芸術振興基本法」の制定を実現。昨年の政府の事業仕分けで、文化芸術予算が「縮減」「廃止」と相次いで判定されたことについても、芸術団体との意見交換を基に、政府に見直しを迫っていた。
松あきら議長は「日本の文化芸術関連予算が諸外国と比べても低い現状を憂慮し、政策提言では大きな目標を掲げさせていただいた。今後、文化芸術振興に向け、党内で一層の議論を深めていきたい」と語っている。
