無差別電話勧誘防止の仕組みを

参院経済産業委員会は2日、商品取引法の一部改正案を全会一致で可決した。採決に先立つ質疑で、松あきらが質問に立った。

松あきらは、電話による無差別な無差別な勧誘を防止するために米国で導入されている電話勧誘拒否登録制度を紹介。同制度が大きな成果を挙げているとした上で、「先物取引だけではなく、すべての物に対する電話勧誘が激減する。ぜひ導入すべきだ」と主張した。
二階俊博経産相は、「有効な方法の一つとして、十分検討に値する」と述べ、前向きな考えを示した。