松あきら公明党女性委員長は4日、首相官邸で麻生太郎首相に対し、女子差別撤廃条約の「選択議定書」の早期批准を要請した。これには、浜四津敏子代表代行、池坊保子衆院議員、山本香苗参院議員が同席した。
女子差別撤廃条約は加盟国に偏見や慣習などによる女性差別をなくすための措置を求めている。
1979年の国連総会で採択され、日本は85年に批准。しかし、女子差別撤廃委員会への個人通報制度などを定めた選択議定書はまだ批准していない。
要望では、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で日本と米国だけが同議定書を批准していない現状を指摘。さらに、オバマ米大統領が同議定書の批准を公約としていることから、「日本だけが取り残されてしまう」と強調し、同議定書の速やかな批准を求めた。
これに対し麻生首相は、要望の趣旨に理解を示し、検討していく考えを述べた。
