3日、松あきら党女性委員長らは、厚生労働省で舛添要一厚労相と会い、乳幼児に重い細菌性髄膜炎を引き起こす「インフルエンザ菌b型（Hib＝ヒブ）」などの予防ワクチンの定期接種化を求める要望書を手渡した。
細菌性髄膜炎とは、ヒブや肺炎球菌などの細菌が引き起こす髄膜炎で、国内では年間約1000人の子どもたちが自然感染で発症。患者の25%に知的障害や聴覚障害などの後遺症が残り、5%が死亡する深刻な病気。ヒブワクチンは、すでに100カ国以上で使用され、90カ国以上で定期予防接種されて効果を上げているが、日本では昨年12月に販売が開始されたものの、任意接種のため、約3万円（計4回）と高額な費用負担を伴い、供給も安定しているとは言えない。また、肺炎球菌ワクチンの承認も遅れている。
子どもたちの命を守るには、早急な対策が必要であると
①細菌性髄膜炎などのヒブ重症感染症を予防接種法の定期接種対象疾患（一類疾病）に位置づけ（＝ヒブワクチンの定期接種化） ②ワクチンの安定供給体制の確保 ③肺炎球菌ワクチンの早期承認－－－の3点を要望した。
すでに都議会公明党の推進で、東京都は4月からヒブワクチン接種の公費助成を行う区市町村の助成額の半分を補助する独自の支援策をスタートさせている（中央区、品川区、渋谷区、荒川区、昭島市）。
要望に対し舛添厚労相は、「副作用が無いか安全性を確かめた上で決めたい。問題意識は持っている。」と前向きに取り組む意向を表明し、肺炎球菌ワクチンの承認についても「審査は最終段階にあり、さらに督励したい」と述べた。
