松あきら参議院議員(公明党 緊急・雇用対策本部副本部長)は、太田代表(同対策本部長)らとともに、離職に伴い住居を失った非正規労働者などの受け皿として国が入居を促している雇用促進住宅の芝浦住宅を視察し、関係者から入居手続きなどについて話を聞いた。
現在、失業によって社員寮などを出て行かざるを得ないケースが増えていることから、雇用促進住宅の入居手続きは大幅に簡略化されている。連帯保証人や敷金を不要としたほか、入居時に必要な収入要件確認書類や住民票などの事後提出を認めており、最短の場合、利用者はハローワークに相談に訪れた当日でも入居ができる。１５日から始まった入居相談では、全国で２０１人の入居が決定している。
これに先立ち一行は『ネットカフェ難民』などの住居喪失者への支援を行っているサポートセンター「TOKYOチャレンジネット」を視察した。
同センターは、住居喪失者を対象に住宅情報や寮付きの求人情報を提供。就職活動のためのスーツも貸与するなど、生活や住宅、就労に関する決め細かな支援を実施している。
所長の新津伸次氏は、「利用者は非正規労働者が圧倒的に多く、年齢層としては３０代と４０代が多い」と指摘。また、非正規労働者が働きながら次の仕事を探すことが困難であり、アパートなどの住居へ移る初期費用を蓄えることも厳しい現状を説明した。
意見交換では、住居喪失前の段階で家賃を払えない人への支援策の実施など、今後の課題について議論した。
