松あきら参院議員は、12月15日の参議院決算委員会で、雇用行政や金融行政に関して質問し、最後に児童ポルノの処罰強化を訴えた。
昨年10月、会計検査院の調べで、国の関連機関である「高齢・障害者雇用支援機構」傘下の47都道府県の雇用協会で2億円超の乱れた公金の扱いが発覚した。「一般管理費」の名目で業務委託費から懇親会の飲食に充てられた例などが挙げられるが、委託金は元をたどれば、厚生労働省が機構へ支出する交付金などが原資で、税金が多くを占める。松あきら参院議員は、職員の公金意識の欠如を鋭く指摘し、再発防止を迫った。
また、労働者の約4割にも及ぶ、派遣、非正規雇用労働者の契約解除や、新卒者の内定取り消しなど山積する雇用問題についての考えを質したのに対し、麻生太郎首相は、｢仕事だけではなく、突然、住居(社員寮)まで奪われる。支援に全力で取り組みたい。内定取り消しについては、企業名の公表など厳しく対応し、指導を徹底したい｣と述べた。
平成２０年１２月12日、改正金融機能強化法が成立したことにより、国内金融機関への予防的な資本注入が可能となった。同法は、主に地域金融機関の資本基盤を強化することによって、貸し手側が中小企業を支援しやすい環境をつくるのが狙い。松あきら参院議員は、年末に向けて中小企業の資金繰りが逼迫する中、中小企業への融資を安定化させるため同法の早期成立を訴えてきた。すでに10月末からは緊急保証制度がスタートしているが、貸し渋りや貸し剥がしが後を絶たない。松あきら参院議員は、金融機関の社会的責任と公的使命を訴え、政府の金融機関への発信を求めた。
最後に松あきら参院議員は、10年来携わってきた、児童ポルノ問題について言及。11月末にブラジルで開催された「第3回子どもと青少年の性的搾取に反対する世界会議」で、児童ポルノのインターネット上での閲覧も犯罪と位置づけ、過激な性描写のアニメ・漫画なども規制の対象とする「リオ協定」が125カ国で採択されたことに触れ、「日本は国際的にさらに後れを取ってしまった」と強調。児童ポルノの単純所持も処罰対象に加える「児童ポルノ禁止法改正案」の早期制定に向けて、政府の全面的な協力と、与野党を超えた理解を求めた。これに対し麻生首相は、同問題は重要な課題だとの認識を示し、｢審議にも積極的に協力する｣と述べた。
