松あきら公明党女性委員長は4日、児童ポルノに対する規制強化に関して、米国のトーマス・シーファー駐日大使と懇談した。これには、浜四津敏子代表代行とともに、児童買春・ポルノ禁止法見直しプロジェクトチームの丸谷佳織座長、鰐淵洋子事務局長が出席した。
席上、児童買春・ポルノ禁止法見直しPTは、シーファー大使が児童ポルノの根絶に向け尽力していることに謝意を示すとともに、与党として6月に国会提出した「単純所持」を処罰対象とする児童ポルノ禁止法改正案の成立を急ぐ考えを力説。
また、11月にブラジル・リオデジャネイロで開催された世界会議で発表された宣言が、過激な漫画やアニメも児童ポルノに含む内容であったことを踏まえ、「漫画やアニメも規制対象に加えることに取り組んでいきたい」との認識を示した。
シーファー大使は、児童ポルノは性的虐待であり、「自分の子にされても構わないという親は誰もいない」と強調。さらに、主要8カ国（G8）で単純所持が違法化されていないのは、日本とロシアだけであることに触れ、「日本はG8サミットの前には対処しようという勢いがあったが、（サミットが）過ぎ去った今、その勢いがない」と日本の対応の遅れを指摘し、改正法の速やかな成立に期待を寄せた。
