17日の参院決算委員会は、会計検査院が7日に麻生太郎首相に提出した国や政府出資法人などの2007年度決算検査報告に関する質疑を行い、公明党からは松あきら参院議員が質問に立った。
松あきら参院議員は、公務員の不正経理などを根絶するため、行政監視機能の強化の必要性を指摘する一方「役所のムダ遣いを役所がチェックするのでは、充分に機能しないのは明らかだ」と強調。
その上で、内部告発を受け付け、調査や勧告の権限を持つ独立性、中立性のある民間の外部監査機関の設置を主張。機関の委員には弁護士や公認会計士、税理士などの専門家を充て、事務局も民間からの登用を原則とするよう提案した。
河村建夫官房長官は、今年10月16日の公明党の申し入れを踏まえ、「行政に対する信頼を確保する観点から、行政支出のムダを徹底的に排除することは重要だ」とし、政府の行政支出総点検会議で議論を進め、来年度予算編成に反映したいと述べた。また、外部監査機関の設置については「どのような機関が必要なのか、さらに検討したい」と答えた。
また松あきらは、中小企業への円滑な融資・保証の推進についても質問。今年9月の参院経済産業委員会の質疑で金融庁が「『貸し渋り』『貸し止め』がないよう、万全の対策を取る」と答弁したが、依然として融資が進まない実態を指摘。金融庁に早急な対応を取るよう迫った。
谷本龍哉財政・金融担当副大臣は「（中小企業に対しても）金融（機関）の本来の機能である仲介機能をしっかりと果たす」と述べ、緊急保証制度などを円滑に運用すると答えた。
