13日の参院経済産業委員会で松あきら参議院議員は、世界的な金融危機による実体経済の悪化が懸念されることから「全国の中小企業へ、効果を挙げる具体的な取り組みが重要だ」と主張した。
松あきら参院議員が、一例として法人税の引き下げをはじめとした税制の見直しなど、追加的な支援の必要性を訴えたのに対し、高市早苗経産副大臣は「今やるべきことは、どのような手を使っても、今ある事業主体をつぶさないことだ」と述べ、税制や金融による支援の必要性を強調。中・長期的な視野で法人税の引き下げを検討する意向を示した。
このほか、松あきらは、2010年には20兆円産業に成長が期待されるコンテンツ産業を、国内で充実させるため、高度な技術を有した人材の輩出を訴えた。
