松あきら公明党女性委員長らは13日、首相官邸で「『女性の力』を発揮できる社会の実現を求める要望書」を麻生太郎首相に手渡した。申し入れは、女性委員会が今年4月にまとめた総合政策「女性サポート・プラン」の内容を踏まえ、女性が健康でいきいきと働き、子育ても楽しめる社会づくりへ、政府に「健康・仕事・子育て」を中心とした一層の取り組みを求めるもの。
「女性が抱える不安を解消し“女性力”が発揮できる社会に」
具体的には、検診とワクチンでほぼ確実に予防できる子宮頸がんについて、ワクチンの早期承認とあわせて公費助成（予防接種費用）の導入を要請した。
また、小児科医・産科医の確保の観点から、女性の医師・看護師が働き続けることができる環境整備を主張。
さらに、男女共同参画社会の実現や雇用での男女格差の解消、選択的夫婦別姓制度の実現、非嫡出子の差別解消などを例示して「女性に関わる社会的問題の解決に努めてほしい」と訴えた。
このほか、今年5月にも福田康夫前首相に要望した①女性の生涯を通じた健康手帳「女性の健康パスポート」の自治体での発行支援②仕事や育児など日常生活の悩みを何でも気軽に相談できる「女性総合カウンセリング窓口」の各自治体への設置③性差医療の推進役を果たす「女性健康研究ナショナルセンター」設立への調査費確保④将来的な「幼児教育の無償化」に向けた就学前1年間の無償化―――について、改めて一歩前進の取り組みを求めた。
麻生首相は、子宮頸がんの予防や医師確保対策について「大事なことだ」と述べ、前向きに検討する姿勢を示した。
