15日、松あきら参議院議員は参院予算委員会で質問に立ち、「景気対策」や｢中小企業支援｣をめぐる政府の姿勢をただした。
「危機が去ったわけではない」と切り出した松あきらは、世界的な金融危機の沈静化に向け、主要国（G8）首脳による緊急会合の開催を訴えた。
また、「国民の暮らしを守るため、議論を尽くして日本の選択を示してほしい」と、党首討論の実施を要求。
中小企業支援については、「財政出動を含め、ありとあらゆる手を尽くし国民を守っていかなければならない」と強調。「中小・小規模企業に対する即効性のある具体的な処方箋を示すべき」と政府の対応を迫った。
これに対し、二階俊博経済産業相は、政府の緊急総合対策に盛り込まれた、原材料価格高騰に対応した緊急保証制度の開始時期を「10月末には開始すべき」との見解を表明。セーフティーネット保証の対象業種についても「(現在の185業種から)500を上回るものと考えている」と具体的な数値を示した。
最後に松あきらは、女性のがんの死亡原因第2位である子宮頚がんの予防ワクチンの早期承認を求めたのに対し、舛添厚生労働相は、申請を出している製造元のうち1社の製品が年内に承認できる見通しを示し、「データが出次第、他の医薬品に優先して承認したい」と答えた。
