松あきら公明党女性委員長(参院議員)は22日、厚生労働省を訪れ、舛添要一厚労相に対し、妊婦健診の無料化と就学前教育の負担軽減に関する申し入れを行った。
これまで公明党は妊婦健診の無料化や出産育児一時金(現行35万円)の50万円への引き上げ、就学前教育1年間の無償化など子育て世帯への支援策を要望してきた。その上で、昨今の物価上昇などの景気・経済状況を踏まえ、子育て世帯へのさらなる負担軽減策の必要性を強調。妊婦健診について、厚労省が望ましいとする14回分の健診費用(基礎健診部分)の完全無料化を求めた。
これに対し舛添厚労相は「14回分は無料にする」と答えた上で、「妊婦健診だけでも政府の追加経済対策に盛り込みたい」との考えを示した。
また、松委員長らは出産育児一時金の支給方法の改善とともに、さらに進めて、出産費用の無料化へ取り組むよう要望した。
舛添厚労相は「子どもを産むことのついて、1円も(子育て世帯が)負担しないようにしたい」と答えた。
また、松あきらは、幼稚園や保育所などの就学前教育について、保護者負担が高額であり、若い子育て世帯を中心に負担軽減を求める声が強いことを紹介し、就学前3年間の幼稚園、保育所などに必要な負担について、クーポンなどを発券し、その額面分の経済的補助が受けられるバウチャー券の支給など保護者負担の軽減措置を講じるよう要請した。
申し入れに対し舛添厚労相は「(要望内容と)全く同じ考え」と答えた。さらに、各項目について「来年度から実施する形で予算要求している」と述べた上で、可能なものは前倒しで実施する考えを示した。
