松あきら参院議員は22日、高木美智代衆院議員とともに経済産業省を訪れ、二階俊博経産相に対し、おしゃれ用カラーコンタクトレンズ（カラコン）の規制に関する要望書を手渡した。
カラコンは現在、経産省管轄の「雑貨品」扱いで、医師の診断もいらず、購入の際に使用説明を受けていない利用者が多い。
松あきらは、国会質問などで安全性確保の観点から薬事法の規制を強く主張。7月31日には、舛添要一厚労相に申し入れ、厚労相が薬事法の規制対象に加える意向を明らかにしていたが、まずは、管轄の経産省の速やかな対応を促した。
席上、松あきらは、独立行政法人製品評価技術基盤機構の調査報告に触れ、カラコンによる健康被害が多数あると推察されることから、「被害が拡大しないよう、情報収集や購入者への注意喚起を図って欲しい」と訴えた。これに対し、二階経産相は「（被害拡大防止に）しっかり取り組む」と答えた。
また、同日、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の専門部会は、カラコンを薬事法上の「高度管理医療機器」に指定することを決めた。施行後は、視力補正用コンタクトレンズと同様に、品質管理や販売規制などの対象となる。
