松あきら参院議員は公明党の浜四津敏子代表代行とともに1日午前、厚生労働省を訪れ、舛添要一厚労相に対し、今年4月からの児童扶養手当の一部削減が凍結されたことを踏まえ、引き続き減額されずに手当を受けるために必要な申請手続きの周知徹底と簡素化を求める申し入れを行った。
これに対し、厚労省は即日、①受給資格者が、手続き未了などにより、一部支給停止とならないよう、支払い日までに電話、訪問などで連絡をとり、手続きについて支援を徹底する ②万一、支払いに遅れた場合も、手続き終了次第、速やかに随時払いする の方針を決めた。また、実施にあたる自治体に周知徹底を図る通知を送付した。
母子家庭の暮らしを支援する児童扶養手当は、母親の就業・自立を促す観点から、4月以降は手当を受けて5年以上の世帯の支給額（子ども1人で月約4万2000円）が最大で半分削減されることになっていた。しかし、母親の就業状況が依然として厳しいことを踏まえ、公明党の強い主張で昨年末に一部削減の凍結が決定していた。
席上、松あきら参院議員らは、8月に支給される児童扶養手当（4~7月分）について、「送付された通知が難解で手続きを取っていない人が多く、（全額）支給されない事態になっている」と指摘、手続きの簡素化と手続きがされていない世帯への対応などを強く要請した。
これに対し、舛添厚労相は、「至急指示を出して徹底する」と述べ、対策を講じて改善することを約束した。
