松あきらは、斉藤鉄夫公明党政務調査会長らとともに12日、内閣府で大田弘子経済財政政策担当相と会い、政府の基本方針2008、いわゆる「骨太の方針」の取りまとめに当たっての「意見」を提出した。
骨太の方針は、次年度予算編成の指針となるもので、政府の経済財政諮問会議の議論を基に、与党との協議を経て策定される。11日の党政調全体会議では骨子案が示され、今月末にも閣議決定される見通し。
「意見」は、党政調各部会からの要望を項目別に集約したもの。その上で、特に来年度予算案の検討に向けて、①社会保障費の抑制について②ムダゼロの徹底③道路特定財源の一般財源化④重点施策推進要望、重点化促進加算の維持⑤公共事業の見直し⑥原油・食料等生活関連物資の高騰対策＿__＿の６項目について重点的に申し入れた。
このうち、社会保障関係費のあり方については「機械的に一律に抑制を求めることは適当ではない」と指摘。同経費以外の歳出の徹底削減、歳入確保努力を通じて、財政再建の方針を堅持しつつ適切な対応を行うべきだと強調。
また、相次ぐ公務員の不祥事を踏まえ、国・地方すべての関係機関、法人を対象に事業仕分けの活用などでムダの徹底した洗い出しも要請。09年度からの道路特定財源一般財源化に合わせ、自動車重量税引き下げを含む自動車関係諸税の簡素化などを挙げた。
社会保障費の抑制について大田担当相は、同経費の伸びを年平均2200億円抑える従来方針を示す一方で、「必要な課題にはしっかり対応しなければならない。努力したい」と述べた。
