心と体の性が一致しない性同一性障害者の、戸籍上の性別変更を可能にする特例法の改正案が10日、衆院本会議で全会一致で可決・成立した。これを受けて同日、当事者団体のメンバーが衆院第1議員会館で記者会見を開き、同法改正を推進してきた公明党の浜四津敏子代表代行、松あきら参院議員も出席した。
2003年7月に成立した性同一性障害特例法では、戸籍上の性別変更について20歳以上で現在結婚していないことに加え「現に子どもがいないこと」（子なし要件）と規定。これが今回の改正では「未成年の子がいないこと」に要件が緩和された。席上、当事者団体の山本蘭さんは、今回の改正について「今までは子どもがいれば生涯、性別変更ができなかった」と一定の評価をした上で、「未成年の子を持つ当事者は取り残されてしまう」と強調。引き続き、子なし要件の撤廃に取り組んでいく考えを示した。
浜四津代行は「本来であれば子なし要件は削除した方がいい」と指摘。しかし、性同一性障害に対する社会の誤解は非常に根深いとして、「水面下で苦労してきた。（今回の改正は）かなり大きな前進だと思う」と述べた。
