特定商取引法および割賦販売法改正をめざして①

５日の参院経済産業委員会では、特定商取引法および割賦販売法改正に関連し、4名の参考人から意見を聴取した。

松あきらは、高齢者や主婦の消費者トラブルが増加している現状に対して、信販業界やインターネット事業者の消費教育の取り組みについて質問した。社団法人全国信販協会では、消費者啓発運動の一環として年2回の小冊子の発行やセミナーの開催を、また、楽天では学生を対象にIT学校を開催し、ITリテラシーやWEBのつくり方を学ぶとともに有害サイトについても教示していることが紹介された。