松あきら党女性委員長は、太田昭宏代表、党女性委員会、同経済産業部会のメンバーとともに、国会内で甘利明経済産業大臣に対し、「原油・食料等生活関連物資の高騰対策」を求める申し入れを行った。
席上、太田代表は原油や穀物などの価格高騰が国民生活に打撃を与えている現状を指摘し、「わが国として国際社会の中で（原油価格の高騰などを）コントロールできる体制をぜひ早急にとってもらいたい」と力説するとともに「生活必需品などの安定供給の確保や便乗値上げの防止に万全を期す」ことを要望した。
申し入れでは①財政金融対策②中小企業対策③資源外交④省エネルギー・代替エネルギーの推進―――などの具体的対策を挙げるとともに、「特に下請け中小企業や漁業関係者などに対し（融資など）一段の措置を」と訴えた上で、「資源や環境に関する新しい（時代にあった）対応に経産省がリーダーシップを発揮してほしい」と求めた。
これに対し、甘利経産相は、原油高で影響を受ける対象業種を見直す考えを表明。抜本的対策には国際的協調による取り組みが不可欠として、G8(主要8カ国)エネルギー大臣会合などの国際会議で「（現状打開のため）ありとあらゆる働きかけを行いたい」と述べた。
