松あきら参議院議員は、5月15日、経済産業委員会において、9日に経産省が海外現地法人からの受取配当を非課税にするよう要望する方針を発表したのに対し質問した。
松あきらは3月27日、同委員会において、「生産拠点を海外に移した日本企業が、現地での収益を法人税の高い日本に持ち込まない傾向があり、このままでは企業が利益を計上しても、日本の雇用者賃金は上がらない」として、わが国における企業税制見直しの必要性を訴えた。これに対し甘利明経済産業大臣は「10兆円を越えるといわれるこれらの利益が、日本に還元されるよう思案中」と答え、前向きな対応を約束したが、このほど、日本企業が海外で稼いだ利益を国内に還流させるための「税制改正」を求める方針を閣議後の記者会見(5月9日)で表明した。
経産省では「税制を一因に海外で稼いだ利益が現地法人に過度に留保される恐れがあり、研究開発投資が国外に出てしまう懸念がある」(企業行動課)として、現行税制を見直し、海外子会社から受け取る配当などに課税しない「国外所得免除制度」への移行を要望する考えだ。これに対し、財務省も「海外留保はもともと課税できていない所得。非課税にしても税収への影響は少ない」(主税局)と一定の理解を示している。
松あきらの質問から1ヶ月の急展開。日本経済の足腰を強くする税制改正が実現しようとしている。
