5月14日、松あきら参議院議員（党女性委員長）は、浜四津敏子代表代行、古屋範子女性局長とともに、公明党女性委員会がまとめた政策提言「女性サポート・プラン」の実現を求める要望書を福田康夫首相に手渡した。
少子高齢化や女性の社会参画など、社会環境や価値観、ライフスタイルは大きく変化し、それにともなって、女性が抱える不安や課題も変化している。女性が健康でいきいきと働き、子育ても楽しめることは、日本全体の活性化につながるとの観点から、特に「健康・仕事・子育て」を中心に、すべての女性が安心と希望を持って暮らせる社会づくりをめざす「女性サポート・プラン」。
①女性の健康パスポートの発行 ②女性総合カウンセリング窓口 ③女性健康研究ナショナルセンターの設立 ④仕事と生活の調和推進基本法の制定 ⑤就学前1年間の幼児教育無償化の実現―――など(①~④は仮称)が柱となっている。
席上、松あきら参院議員は、これまでの医療は研究やデータなど、男性を基準として進められてきたが、病気の原因や治療方法にも「性差」があり、現行の診断・治療方法をそのまま女性に適用した場合に最良の医療とはならない可能性があることが分かってきたことを紹介し、「日本でも“性差医療”の研究センターを、国立成育医療センター内に設置してほしい」と訴えた。また、子育て支援の具体策として「フランスやドイツなど欧米では既に2,3年間無償になっている幼児教育(幼稚園や保育所など)。将来の無償化をめざし、日本もまずは就学前1年間の無償化を」と提案した。
女性サポート・プランのサブタイトル“まるごと”には、「どの年代の女性でも」、「どこにお住まいの女性でも」、「どんな悩みに対しても」、そして、生まれてから最期までの一生を、「まるごと」応援したいとの女性議員たちの思いが込められている。
福田首相は「（男性には）なかなか気が付かない、いい提案をしていただいた。十分検討させていただく」と答えた。
