自民、公明両党の与党児童ポルノ禁止法見直しに関するプロジェクトチーム（以下PT）は2日、衆院第1議員会館で会合を開き、児童ポルノ禁止法改正案に盛り込む法定刑を1年以下の懲役または100万円以下の罰金とすることを決めた。公明党からは松あきら、鰐淵洋子の両参院議員とPT座長代理の富田茂之衆院議員が出席した。
両党とも前回の会合で、児童ポルノの単純所持は禁止とした上で、「性的好奇心を満たす目的」で所持した場合は、罰則を科すことで合意していた。ただ、量刑については当初、罰金のみとする案もあったが、公明党が提示した懲役または罰金を科す案をPT案とすることで合意した。
また公明党が、アニメやコミックなどと性犯罪との因果関係を国として調査・研究するよう問題提起していた点も、同改正案の附則に書き込むこととした。
一方、会合ではインターネット事業者を招き、ネット利用者が児童ポルノサイトに接続できないようにする「ブロッキング」技術について、意見交換も行った。事業者によると、海外では同技術を導入している国もあり、一定の実績を上げているという。しかしブロッキングの手法によっては、通信の秘密に抵触する可能性もあり、今後の検討課題と位置付け、国の調査・研究の対象として、附則に盛り込むことも決めた。
