自民・公明両党の与党児童ポルノ禁止法見直しに関するプロジェクトチームは18日、衆院第1議員会館で初会合を開き、両党の議論の経過を報告し、今後の検討課題などについて意見交換した。これには、松あきら参議院議員とともに、公明党からは丸谷佳織衆院議員、鰐淵洋子参院議員が出席した。
会合では、同法改正の大きな論点の一つである「児童ポルノ」の単純所持について、「禁止する」との条項を追加し、性的好奇心を満たす目的で所持・保管した場合は、懲役を含めた罰則規定を設けることに大筋で合意した。具体的な罰則については、今後の議論の中で詰めていく。主要8カ国の中で、児童ポルノの単純所持を認めているのは、現在、日本とロシアのみとされ、国際的な批判も強い。
一方、アニメやコミックなど、いわゆる「みなしポルノ」の取り扱いについては、公明党は「禁止行為とすることが望ましいが、『みなしポルノ』と性犯罪との因果関係を示すデータが存在しないため、国として調査・研究を進めてはどうか」との問題を提起した。
