3月27日、松あきら参議院議員は経済産業委員会で質問に立ち、生産拠点を海外に移した企業が、現地での収益を法人税の高い日本に持ち込まない傾向があるとし、わが国における企業税制見直しの必要性を訴えた。
これに対し甘利経済産業大臣は「10兆円を越えるといわれるこれらの利益が、日本に還元されるよう思案中」との答弁を得た。
また、松あきらは、ダボス会議での福田首相の発言を受け、低炭素社会へ向けた取り組みを要請。例えば、バイオエタノールを食品以外の植物から低価格で作れるような新技術の採用、規制緩和、税制支援などを訴えた。
つづき、昨年取り上げた「リコール社告」の改善の進捗状況を質問。経産省からは、新たにリコールハンドブックが作成され、業界団体、自治体に配布されている旨の答弁があった。また、社告の記載内容についても標準化を図ると答えた。
