2008年度予算政府案に関する委嘱審査で松あきら参議院議員は、文部科学省に対し、OECDのPISA（国際的に比較できる学習到達度調査）の結果を受けた取り組みについて質問した。
第1位であったフィンランドの例を挙げて「単に現在の日本の状況がゆとり教育の弊害というだけでは済まされない。フィンランドには試験がなく、生徒数は教師一人に対して10数名。見方によってはゆとり教育に近く、偏差値教育とはかけ離れている。」と指摘。
また、日本の教員は、授業以外のことに多くの時間が費やされ、授業時間が最も短い。単に教師を増やすという発想だけでなく、事務職を増やすとか、読書のための司書の専門職をいれるとか、個々に子どもたちが力をつけられる展開を求めた。あわせて、教師が授業に専念できるように《モンスターペアレンツ》といったような保護者との問題の対応などを問いただした。
最後に学校図書館の整備達成率を質問し「教育というのは将来の公共事業。人づくりに将来的な展望を持ってお金を掛けていくことはとても大事。子どもたちの将来のために、日本の将来のためにしっかりと取り組んでいただきたい」と文科省に対し、誠実な対応を求めた。
また、経済産業省にたいして、日本の「ものづくり力」を生かすために、事業力のある大企業と開発力のある中小・ベンチャー企業の連携、あるいは基礎研究に取り組める大学、そして地域、社会の連動を促進することを求めた。
