19日、公明党はJ・トーマス・シーファー駐日米大使の表敬を受け、児童ポルノ禁止法見直しをテーマに意見交換し、子どもを守るために法改正に取り組むべきとの意見で一致した。これには、松あきら参議院議員（党女性委員長）とともに太田昭宏代表、浜四津敏子代表代行、丸谷佳織・党児童買春ポルノ禁止法見直しプロジェクトチーム座長、鰐淵洋子参議院議員が同席した。
シーファー大使は、児童ポルノが世界的な犯罪であるとともに、犠牲になった子どもたちの心に傷が一生残り続ける犯罪だと訴えた。
また、単純所持の禁止が警察権力の拡大や表現の自由の侵害につながるとの批判、反対があることに対して「忘れてはいけないのは、児童ポルノの問題は、将来のことではなく、今この時に犠牲になっている児童がいるということだ」と強調した。
