松あきら参議院議員は19日、消費者問題対策本部の一員として、東京都内の独立行政法人・国民生活センターを視察、消費者行政の一元化などで意見交換した。
国民生活センターは、全国546ヵ所の消費生活センターと連携を取り、消費者保護の立場から、消費者の苦情・相談を受ける一方、被害拡大、防止のための商品テストや情報提供などを行っている。松あきらは、相談業務に当たっている職員と懇談したほか、全国からの相談情報をオンラインで結ぶネットワークシステムなどを視察した。
同センターの中名生隆（ナカノミョウ タカシ）理事長は、消費者と業者間のトラブルの早期解決に向け、同センターに裁判外紛争解決機能をもたせる改正法の早期成立に尽力を要請。また、韓国の消費者院に比べ約6分の1の規模で業務に対応している窮状なども訴え、体制拡充にも理解を求めた。
対策本部は、消費者行政の一元化に全力を挙げると強調するとともに、同センターの中核的な役割に期待を寄せた。
