3月11日、松あきら参議院議員は衆議院第2議員会館で開催された、日本ユニセフ協会などが行う「なくそう！子どもポルノ」キャンペーン記者発表会に出席。
これには、日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんらと共に党児童買春・ポルノ禁止法の見直しプロジェクトチームが参加した。
本年11月、ブラジルで第3回「子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」が開催される。1996年の第1回会議で日本は、子どもポルノの一大生産国・輸出国であるばかりでなく、そうした状況になんら取り組んでいない「加害国」として非難された。その後、政府・市民一丸となって取り組んだ「反子ども買春・ポルノ・人身売買キャンペーン」の成果として「児童買春・児童ポルノ等禁止法」が成立し、国際的な評価も受けるにいたった。しかし、昨今のインターネットや携帯電話の驚異的な発達や普及は、子どものポルノ問題を取り巻く環境を激変させている。IT大国であり、コンテンツ大国でもある日本国内のこうした状況が放置されているために、日本のみならず、世界の子どもたちも「子どもポルノ」という名の性的虐待の被害に晒され続けている。
今回のキャンペーンでは主に、同協会ホームページ( http://www.unicef.or.jp )上などで、現行法の見直しなどを求める署名運動を展開する。
席上、丸谷プロジェクトチーム座長は、「子どもの性の商品化を許すべきではない」と述べ、超党派での法改正実現を訴えた。
なお、一般的に「児童ポルノ」と称される写真・動画等以外にも、子どもの性を商品として取引するもの（漫画・アニメ・児童ポルノ広告など）が存在することを指摘するため、キャンペーンでは「子どもポルノ」という表現も使用する。
