松あきらは28日、日本弁護士連合会が都内で主催した「消費者庁」の創設を求める緊急集会に出席し、あいさつした。
これには、公明党の大口善徳衆議院議員（党消費者問題対策本部事務局長）も参加をし、自らが提案者となった改正消費者保護基本法が成立して４年がたつ現在、福田康夫首相が消費者行政を強く打ち出すなど、与党を挙げて取り組むようになったと強調。
一方、松あきら参議院議員（党消費者問題対策本部副本部長）は、政府が消費者問題に責任ある迅速な対応ができるように、強力な権限を持つ府省横断の機関をつくるべきだと主張し、消費者の権利を「安全である権利・知らされる権利・聞いてもらう権利」であるとしたJ.F.ケネディの言葉を引用して、「消費者が安心できる社会のためにしっかりと取り組んでいく」と決意を述べた。
