22日、松あきらは、公明党・浜四津敏子代表代行らとともに、厚生労働省で舛添要一厚労相に対し、子宮頸がんの予防ワクチンに関する要望書を手渡した。
子宮頸がんは20～40代の女性に多くみられる疾患。ヒトパロピローマウイルス（HPV）の感染が原因で、約8割の女性が一生のうちに感染するといわれ、放置しておくと がんに進行する。国内では毎年8000人が子宮頸がんと診断され、2500人が死亡している。だが、検診とワクチンによって、ほぼ100％予防が可能ながんでもある。すでに世界では80カ国以上で予防ワクチンが承認されている。
要望書では
①予防ワクチンの早期承認に向けた審査を進める。
②ワクチン承認後も接種への助成を行う。
③ワクチンの開発、製造、接種のあり方について、必要な対策を講じる。
ことを求めた。
舛添厚労相は 「今、対策を進め、ワクチンの症例を集めているところだ。前向きに取り組んでいく。」と述べた。
