松あきらは、14日夕、公明党地域活性化推進本部の一員として、首相官邸で町村信孝官房長官と会い、福田康夫首相あての過疎集落対策に関する申し入れを行った。
申し入れは、全国の党地方議員が過疎集落の住民有力者や自治体関係者を直接訪ね、全国261市町村、476集落から得た回答をもとにまとめられた「過疎集落実態意識調査」の結果を踏まえて行われた。
調査結果によると、過疎集落の約7割は50世帯、人口100人未満の小規模集落で、中でも20世帯、人口50人未満の『限界的な規模』の集落は4割を占めることが判明した。回答者の6割が「働く場所や仕事がない」とし、耕作放棄地・空き家の増加、鳥獣被害、医療の不安をほぼ半数の集落が悩みとして挙げた。
これらの諸問題を踏まえ
①国土形成広域地方計画で過疎集落指定のあり方、消滅防止対策を明記し、事業を予算化する。
②共同体存続・維持に特化した『集落維持交付金制度』（仮称）の創設。
③集落維持、地域自立のため小規模農業への所得補償の拡大。
④全小学生を対象に年間120万人の宿泊体験など、都市と農山漁村の交流を図る。
⑤UJIターンを希望する団塊世代への居住・就業支援。
⑥公務員派遣・配置など人的支援の拡充。
⑦医師確保対策の推進。
⑧低料金の福祉バスの導入。
⑨2009年度末に期限切れを迎える過疎地域自立促進法に代わる過疎対策立法検討。
など、11項目にわたる申し入れを行った。
町村官房長官は、公明党ならではの国と地方議員のネットワークでまとまった調査結果を高く評価し、「ご要望については十分に考慮して検討していきたい」と述べた。
