中国製冷凍食品による中毒問題を受け、松あきらは、浜四津敏子公明党代表代行、食の安全推進委員会・渡辺孝男委員長らとともに31日、厚生労働省で舛添要一厚労相に対し、被害の拡大防止や原因究明、相談窓口の設置などを求める申し入れを行った。
申し入れでは、国の関係機関や保健所、業界団体などを通じ、国民や食品関係事業者に対して積極的に情報提供を行うことや、再発防止の取り組みとともに、輸入食品の安全審査や食中毒の報告体制について、早急な総点検の実施を要請。
国民の不安を解消するため、問い合わせや情報提供に対応する相談窓口の設置も求めた。
また、中毒を起こした薬物の混入経路の解明など、徹底した原因究明のほか、中国との連携強化などを要望。今回の問題が外国製食品によるものであることを踏まえ、関係国に対して、協力要請や日本の技術・知見の提供を提案した。
舛添厚労相は「いま一番、大事なのは被害の拡大防止だ。これに全力を挙げたい」と強調。
厚労省は「省内に専用のホットラインをつくり、今日（31日）からスタートさせたいと述べた。
