12月10日、松あきら参議院議員は、決算委員会で質問に立ち,3日に行った原油価格高騰対策の申し入れに対し、政府の対応に謝意を述べるとともに、速やかな始動を要請しました。
松あきらの質疑内容は以下のとおりです。
サブプライム問題以降、わが国は、その影響は少ないと見られていたにも関わらず、株価の下落、円の高騰とつづき、不安定な状況下にあることは否めない。
海外投資家の影響をもろに受ける形となっている現状を踏まえ、安定した金融市場に対するビジョンを首相に問うた。
また、先日の経済産業委員会でも述べた「資源外交の取り組み」を質し、総理からは「各省庁が連携を取り、国を挙げて取り組む」旨の答弁を得た。
日本が持つ「機械屑を精錬して金や銀を取り出す技術」は世界最高水準。今後は省資源・省エネルギー型ものづくり大国としてアジアのリーダーを目指すべきだと訴えた。そのための「資源有効利用促進法」や企業が取り組むための新たな税制・財制での枠組みなどを整備して、フォローアップを図ることを求めた。
次に、妊婦検診の公費負担と地方間格差について舛添厚生労働大臣と増田総務大臣に質問。昨年度、５回の公費負担（無料）妊婦検診が、国から通達されたにもかかわらず、全国平均は2.8回。また、秋田では10回の無料検診が受けられるが、大阪では1.3回と地方間格差が眼に余る。命を守り、少子化対策の礎となる「妊産婦検診」については、国の方針である５回の無料検診を徹底してもらいたいと詰め寄った。
最後に松あきらは、育児休業給付のあり方について質問した。
公明党では1985年、独自の法案を提出してより今日まで「育児休業給付」の確立・充実を訴え、本年10月には就労時の40%から50%へとアップした。しかし、実状は、休業中には30%しか支払われず、仕事復帰後半年の後に事業主が申請して、ようやく残額を手にする。「出産後、仕事に戻らないようなことがあれば、払い損だから」というのが理由である。松あきらは、これに対し「時代錯誤も甚だしい。第一、もっともお金が必要なときに給付されないのでは意味がない」と強く主張した。これを受けて舛添厚生労働大臣は、「全く、そのとおり。前向き且つ早急に対応していきたい」と答えた。
