５日に閉幕した第１６６通常国会では、公明党・松あきらの奮闘で国の根幹や国民生活にかかわる数多くの法律が成立し、制度が実現しました。その中から主なものを紹介します。
不安の払しょくへ年金新対応策
この通常国会においては、国民投票法、教育改革関連法、改正国家公務員法、改正政治資金規正法など、日本の将来に向け、欠かせない重要法案が数多く、審議され成立しました。その一方で、公明党・松あきらの強い推進によって、国民の命と財産を守り、安心と安全を推進する施策も数多く実現。ドクターヘリの全国配備をめざす特別措置法、乳幼児加算（０～２歳の第１、２子への支給月額を１万円に倍増）を実現した改正児童手当法、がん対策推進基本計画の決定、住宅の欠陥を補償する特定住宅瑕疵担保責任履行確保法、さらに多重債務者救済のための改善プログラムの決定――など。
特に、年金記録問題への対応は、まさに政治に対する与野党の姿勢の違いが浮き彫りになりました。自民・公明の与党は何よりも、すべての加入者が本来、受け取るべき年金をきちんと受け取れるようにすることを最優先の課題としました。電話相談の体制を拡充し、保険料を納めた証拠がないケースに対応する第三者委員会を立ち上げました。年金支払いの時効（５年）を撤廃する年金時効特例法を成立させ、支給漏れを過去にさかのぼって保証。すべての年金受給者と加入者の納付履歴などをチェックし直し、通知すると約束しました。
さらに問題発生の背景となった社会保険庁を解体し、効率的な非公務員型の新組織に移行させる改革関連法を成立させるとともに、問題の所在を明らかにする検証委員会を発足させました。
５日発表した新対応策は、専門家の判断を基に作業を大幅に前倒ししたため、さらにスピード感を増しました。加えて、年金、医療、介護に関する情報をまとめた「社会保障カード」（仮称）の導入や、こうした対策の実施状況を監視する「監理委員会」の発足も盛り込んだ。マスコミも「やる気になればできるではないか」（６日付 読売新聞社説）と驚き交じりで評価しています。
（公明新聞：2007年7月7日）
