公明党・松あきらは、国民の命を守るがん対策に全力を挙げ、大きな成果を上げています。公明党・松あきらが推進した「がん対策」を紹介します。
公明党・松あきらの取り組みで国を挙げたがん対策が実現！
がんは、わが国の死亡原因の第１位、今や「国民病」です。公明党は他党に先駆けて、がん患者からの意見聴取、医療現場の視察を重ね、党独自の法律案を作って法制定を主導。日本を「がん対策先進国」にするため、国を挙げてがん対策に取り組むよう推進してきたのが公明党です。
重点的に取り組む課題は放射線治療など３点です
公明党・松あきらの真剣な取り組みによって、「がん対策基本法」が成立し、がん治療の具体的な目標を示す「がん対策推進基本計画」が決定しました。この基本法と基本計画で重点的に取り組む課題は、公明党の主張通り、（１）放射線治療の推進（２）初期段階からの緩和ケア（３）がん登録――の３点です。
放射線治療の普及で、治療法を選択できる社会に
放射線治療は、原則としてがんを「切らずに治せる」有効な治療法です。日本のがん治療は手術偏重で、放射線治療が遅れています。がん患者に放射線治療を実施している割合はアメリカの６６％に対し、日本は２５％と歴然です。公明党は、絶対的に足りない放射線治療医などを育成し、患者が治療法を選択できる社会をめざします。
早期からの緩和ケア実施で“痛くない社会”実現
がん患者の多くは、身体的・精神的な苦痛を抱えますが、治療中は痛みを取る緩和ケアが行われていないのが実情です。そこで公明党は、「がんになっても痛くない、苦しまない社会」をめざし、がんを担当するすべての医師に、５年以内に緩和ケア研修を行い、治療の初期段階から緩和ケアを実施します。
セカンドオピニオンの体制整備で安心の医療構築
公明党は、適切ながん治療を求めてさまよう“がん難民”をなくすため、安心の医療提供を一貫して主張。がん患者が適切な治療法を選択できるようにするため、担当医に遠慮せず、他の専門医や医療機関で、主治医以外の医師による助言を受けられるセカンドオピニオンの体制整備を進めます。
治療の基礎データとなるがん登録の着実な推進
多くの先進諸国で実施されている「がん登録」の制度が、日本は大きく立ち遅れています。そこで公明党は、がんと診断された場合に、そのタイプや進行度のほか、治療方法とその結果を詳しく記録する「がん登録」を推進していきます。そして、こうした貴重なデータを踏まえたがん治療体制を整備します。
市立みなと赤十字病院で放射線治療や緩和ケアを視察
がん対策をリードする公明党の松あきら（参院選予定候補＝神奈川選挙区）と横浜市議会公明党（仁田昌寿団長）のメンバーらは１８日、横浜市中区内の市立みなと赤十字病院を視察し、放射線治療や緩和ケアなど、がん治療の現状と課題について病院関係者と意見交換を行った。
横浜市では、がんによる死亡率は全体の約３３％（２００６年１２月末現在）で、死因の第１位となっている。このため同病院でも放射線治療や緩和ケアなど、がん治療に積極的に取り組んでいる。
同病院の緩和ケアは終末期医療として、末期がんによる苦痛を和らげ、その人らしい生活を送れるようにすることが目的。散歩ができる専用庭園や音楽鑑賞やカラオケが楽しめる多目的室など充実した設備で終末期の生活をサポートしている。
緩和ケア病棟の病床数は２５床で、市内では最大規模だが、病院側は課題として「現状で待機者が約１０人いる」と述べ、病床数の不足を挙げた。
また、同病院ではエックス線や電子線などで、がん治療する放射線治療装置「リニアック」を導入し、外科手術や抗がん剤などと併用している。
放射線治療は、高エネルギーの放射線でがん細胞を体の外から照射し治療するため、体にメスを入れる外科手術に比べ患者へのダメージが少ないとされている。
同病院では同装置の運用回数が０６年度で４１４４回となり、前年に比べほぼ倍増しているという。こうした利用希望者の増加に伴い、同病院の大谷洋一・放射線科部長は「市内でも放射線医師、技師が不足している」と指摘している。
視察後、仁田団長は「緩和ケア病棟の待機者を解消できるよう病床の拡大を推進したい。放射線治療の医師、技師不足など、確認した課題を政策展開に生かしていきたい」と話した。
松さんは「医師不足については国の政策として取り組んでいきたい。緩和ケアを終末医療だけでなく初期医療からも活用するよう推進していきたい」と語った。
(公明新聞：2007年6月26日)
