“空飛ぶ救命室”全国配備へ 迅速な治療で救命率を向上
救急医療や災害発生時などに重要な役割を果たすドクターヘリの全国配備をめざす「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」（ドクターヘリ法）が、１９日の衆院本会議で議員立法として可決、成立し、まもなく施行されます。ドクターヘリの利点や法律のポイントを紹介します。
【ドクターヘリとは】
救急医療に必要な機器と医薬品を装備・搭載したドクターヘリは、救急専門の医師や看護師が乗り込んで事故現場や患者のいるところに駆け付け、その場で即座に、また、患者搬送中の機内で治療に当たることができる。このため“空飛ぶ救命室”“空飛ぶ救命救急センター”などとも呼ばれている。
【活用の利点】
ドクターヘリの最大の利点は、迅速な治療による救命率の向上だ。医療機関などの敷地内に常駐、要請から数分で出動し、半径５０キロ圏内なら１５分以内で現場に到着することが可能
。特に山間部など地上交通の不便な地域で病院への搬送時間を大幅に短縮できる。
既に全国配備が進んだ国では、救命率の向上に大きく貢献している。例えばドイツでは、現在７８機によるドクターヘリ救急網を整備し、国内のどこへでも１５分以内で駆けつけられる体制を確立。交通事故による死亡者数を、２０年間で３分の１にまで激減させるのに成功している。
また、へき地や離島はもちろん、交通渋滞にも影響されないため、都市部においても飛躍的に救命率を高めることが可能。さらに災害医療や小児救急医療などの分野にも大いに活用が期待できる。
【法律のポイント】
＜目的＞
都市部では医療体制が整っているが、地方、特にへき地では十分な救急医療を受けられないという医療の格差が社会問題化している。こうした問題を改善するため、同法では「良質かつ適切な救急医療を効率的に提供する体制の確保に寄与」することが目的に明記された。
＜財源の確保＞
ドクターヘリの事業は、厚生労働省の所管だが、実際に導入するのは都道府県。１機の年間運用費に約１億７０００万円程度かかるが、事業は公費（国と都道府県が折半）で賄われているため、自治体によっては財政的に厳しいとの理由から、導入したくても導入できないケースもあり、現在、配備されているのは１０道県１１機にとどまっている。このため同法では、基金による助成金を新たに財源に充て、自治体の負担軽減を図ることを規定した。
＜医療計画の策定＞
ドクターヘリの配備を効果的に促進するため、国が医療法に基づく基本方針にドクターヘリの全国配備に関する事項を定めた後、都道府県が地域の実情を踏まえ、医療計画にドクターヘリを用いた救命救急の目標を決めることを努力義務として課している。具体的には、いつまでに何基を運用し、どの病院を活
用するのかといった内容になる。
＜健康保険等の適用＞
同法の付則では、施行後３年をメドとして、医療保険等の適用を検討する趣旨を明確にした文言が盛り込まれた。これによって、将来的に医療保険が適用されるようになれば、自治体のさらなる負担軽減も期待できる。
法律のポイント
○地域間の医療格差を改善
○助成金で自治体の財政支援
○自治体の医療計画 ヘリ活用目標を策定
○医療保険の適用検討を明記
公明党が一貫して法制化をリード！
４７都道府県に５０カ所配備めざす
公明党は、２００４年４月に浜四津敏子代表代行らが日本医科大学千葉北総病院を視察したのをはじめ、同年１２月、党内に設置したドクターヘリ全国配備推進プロジェクトチーム（渡辺たかお座長＝参院議員、参院選予定候補＝比例区）を中心に視察や有識者との意見交換を重ねてきた。
さらに、２００５年のマニフェスト（政策綱領）や今年５月に発表した「命のマニフェスト」に全国配備を掲げたほか、２００６年７月には党独自の法案骨子を発表。その後、公明党案を土台に与党ドクターヘリワーキングチームで議論を重ね、同年１１月に与党として法案要綱を発表するなど、一貫して法制化をリードしてきた。
今後の取り組みとして、公明党は今年６月、参院選に向けた「マニフェスト２００７」を発表し、「５年以内に全都道府県に５０カ所の配備」という明確な数値目標を掲げた。
また、公明党は日没後の救急対応が可能となるよう、山間部など医療過疎地を中心に夜間照明付きのヘリポート（災害広場兼用）の整備を推進するほか、フライトドクターなどドクターヘリ関係医療スタッフの育成支援、ドクターヘリ事業への都道府県負担を軽減するため、健康保険などの適用を推進するなど
、国の財源措置の拡充を打ち出している。
(公明新聞：2007年6月26日)
