妊婦にやさしい社会が前進！自治体などで母子手帳と一緒に配布
周囲の人に妊婦へのやさしい配慮を促すために考案されたマタニティマークの配布が今、全国の自治体に広がっている。公明党の松あきら参院議員（参院選予定候補＝神奈川選挙区）の提案で昨年、全国統一マークが決まり、今年度予算で母子手帳と一緒に配布するための予算が計上されたことで、配布の動きがさらに広がっている。
「おめでとうございます！」。栃木県小山市役所のロビーが笑顔に包まれた。「これがマタニティマークのホルダーです」。市民課の職員が手渡すと、山中とも子さんは「ありがとうございます。早速バッグに付けます」と笑顔で答えた。お祝いに駆け付けた松あきらさんも「元気な赤ちゃんを産んでくださいね」と激励。山中さんは「やっと授かった赤ちゃんなんです。不妊治療の助成も公明党の実績なんですよね！」と幸せいっぱいの面持ちだった。
今、母子手帳と一緒にマタニティマークのホルダーやバッジ、ワッペンを手渡す自治体が全国に広がっている。マタニティマークは、妊婦が携帯することで、例えば周囲の人が交通機関で座席を譲ったり、喫煙を控えるなど妊婦に対し、さまざまな配慮を促す効果が期待されている。
これまでマタニティマークは、自治体や民間非営利団体（ＮＰＯ）などが、それぞれ独自で作製していたが、２００５年３月の参院経済産業委員会で松あきらが、統一マークがあれば認識が広がり、周囲の人に妊婦に配慮した行動を取ってもらえる、と提案。この質問がきっかけとなり、昨年３月に公募を経て統一マークが決定された。
これを受けて全国の自治体では、公明議員の提案などもあって配布の機運が徐々に広がり、昨年８月末の時点で、全国で６４の自治体が配布を実施するようになった（厚生労働省母子保健課調べ）。
小山市でも昨年９月の議会で、公明党の荒川美代子議員が母子手帳と一緒の配布を提案、昨年１２月から１階の市民課で配布を開始した。現在では、「月に１２０個ほど配布している。とても喜んでもらっている」（菊地きよ子市民課長）という。小山市では同時に、市役所前の駐車場に障害者専用駐車場と並んで妊婦専用の駐車場も設置した。また、公共交通機関でもマタニティマークの普及に力を入れている。ＪＲ東日本や東京都交通局など主要鉄道１６社は、マタニティマークのキーホルダー約６万５０００個を用意し、昨年８月、駅事務所などで希望者に無料で配布した。
さらに今年に入り、３月６日の参院予算委員会で松あきらが、柳沢伯夫厚労相に「ぜひ、このマタニティマークを母子手帳と一緒に配っていただきたい！ 大臣、ご決意をよろしくお願い申し上げます」と迫った結果、厚労相は「０７年度の地方財政措置に、そのための予算を盛り込んだ」と答弁。地方自治体の子育て支援事業を推進するために計上した昨年度の倍額に当たる７００億円の地方財政措置の中に、妊産婦健診の助成拡大と並び、マタニティマーク普及のための予算が組み入れられたことを明らかにした。
予算的裏付けを得て、現在、マタニティマークを配布する自治体がさらに広がっている。各自治体や団体にマタニティマークのホルダーなどを供給している日本家族計画協会の大竹徹・ヘルスケア推進事業本部長の話によると、これまで全国の約１８０自治体や産科クリニックなどから注文があり、「昨年まで４万個程度の発送だったが、今年に入り１２万個ほど発送している」という。
松あきらは、「妊産婦にやさしい社会になるよう、すべての自治体で実施されるよう働き掛けていきたい」と意欲を燃やしている。
(公明新聞：2007年6月17日)
