産業活力再生特別措置法改正案、中小企業地域資源活用促進法案、地域産業活性化法案の経済成長戦略大綱関連３法案について、参院本会議は４月２０日、趣旨説明と質疑を行い、公明党から松あきらが質問に立ちました。
松あきらは、３法案の意義について「大綱実現のための、より具体的な政策を規定するもので、戦略実現の大きな一歩」とし、関連省庁が十分に連携し確実に政策実行をすることで、「地域・中小企業の底上げを通じて格差是正にもつながっていく」と強調。
その上で、産地の技術や農林水産品、観光資源などの地域産業資源を活用した中小企業の事業に対する重点支援を盛り込んでいることについて、その市場規模拡大効果をただしました。
甘利明経済産業相は「５年間で１０００件の新事業創出を目標にしている」と述べました。
また松あきらは、観光資源開発の観点から、諸外国での実例を挙げながら、日本国内における海外の映画ロケ撮影費用に対する税制優遇措置の導入を主張した。
