配偶者などからの暴力（ＤＶ）防止に取り組む公明党ＤＶ防止法改正検討ワーキングチーム（座長＝松あきら）は７日、衆院第２議員会館で会合を開き、公明党が推進した改正ＤＶ防止法（２００４年１２月施行）の施行後の状況について内閣府、警察庁などから聞き、意見交換した。浜四津敏子代表代行、松座長、山本香苗事務局長らが出席した。
浜四津代表代行は、「ＤＶの根絶は男女共同参画を進める上でも社会全体の暴力を根絶する意味でも大変大事な問題」として、被害者の自立支援や再発防止など、さらなる施策の必要性を強調。
内閣府からは各自治体の取り組みについて、先月末までに４県を除く全都道府県で基本計画が策定されている現状を報告。警察庁は、公明党が推進した犯罪被害者等基本計画に基づき、今月開始したＤＶ被害者への犯罪被害者等給付金の支給について概要を説明した。
出席議員からは、被害者への自立支援の実施状況を把握すべきとの意見や、給付金の支給に関する周知徹底などで要望が出された。
