公明党女性委員会の男女共同参画推進・人権擁護プロジェクトチーム（座長＝松あきら参院議員）は４月１７日、東京・千代田区で女性起業家支援セミナーを開き、国の中小企業政策の現状について、中小企業庁の望月晴文長官の講演を聞くとともに、活発に質疑を行った。
講演の中で望月長官は、９０年代以降、廃業率が高水準にある要因に触れ、「高度経済成長期に開業した方が高齢化し、廃業している場合が多い」と、事業の後継者が不足している現状を指摘。
その上で、「１円起業制度」など開業率の上昇に向けた取り組み、不動産担保や保証人に依存しない融資制度の導入、中小企業への優遇税制など、中小企業への具体的な支援策を紹介した。
公明党側からは、「公明党は、女性が持てる力を存分に発揮して、女性起業家として活躍できるよう、支援に全力を挙げてきた」と強調した上で、女性の起業が雇用の創出や経済の活性化につながっていくと訴えた。
