公明党女性委員会（委員長＝浜四津敏子代表代行）は１１月２４日午後、神奈川・横浜市のＪＲ横浜駅前で国連が決めた２５日の「女性に対する暴力撤廃国際日」を前に、暴力の根絶を訴える街頭演説会を行った。
この中で浜四津代表代行は「配偶者や恋人などからの暴力は犯罪であり、重大な人権侵害」と訴え、「女性に対するあらゆる暴力を根絶しようと、公明党は２００１年のＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）防止法制定を強く推進した」と強調。
その上で、「０４年の改正で接近禁止命令の対象を拡大し、住居からの退去命令を２週間から２カ月に延長するなど、暴力防止のための対策が大幅に強化された」とした上で、「被害者の自立支援をさらに拡充させたい」と訴えた。
また浜四津代表代行は「女性の人権を守るためには、ＤＶ防止法だけでなく、男女共同参画の推進を『車の両輪』と考えている」と主張。「女性を対等の人権として待遇する世の中をつくるためには、男女共同参画がどれだけ進むかによって決まる」と強調した。
さらに浜四津代表代行は、次期国連事務総長に任命された韓国の潘基文外交通商相と会談した折、「女性の政策を総合的に取り組む機関を国連につくってほしいと要望し、潘次期国連事務総長は最優先で取り組むと約束してくれた」と紹介し、「日本を人道・人権先進国といわれる成熟した社会にするため、皆さまのお力添えをいただきたい」と訴えた。
これに先立ち、松あきらは党女性局長として登壇。「暴力は離婚原因の上位にあり、毎年１万人以上の女性がＤＶを理由に離婚している」と強調。また、妊産婦が公共交通機関などを利用する際に身に着けることができるマタニティマークの配付を実現したことを紹介し、公明党は弱い立場の人や女性の側に立った政治を行っていくとの決意を述べた。
古屋範子衆院議員は、圧倒的に女性に対する虐待が多い高齢者虐待の実態を訴え、高齢者虐待防止法の制定に全力を挙げた公明党の奮闘ぶりを紹介した。
