配偶者などからの暴力（ＤＶ）防止に取り組む公明党のＤＶ防止法改正検討ワーキングチーム（座長：松あきら）は３月１日、ＤＶ防止法の見直しに関する審議状況について、内閣府と意見交換した。
会合では、被害者への自立支援に関し、１年たたないと活用できない母子寡婦福祉制度を柔軟に適用する措置をはじめ、（１）保護命令（２）就業の促進（３）民間団体に対する援助――などについて、内閣府から説明を受け、活発に議論した。
松座長は、「生活費確保の点は一歩前進。今後さらに工夫できるように検討していく」と述べた。
