退去強制、在留資格など法律や省令改正が奏功。
人身取引の防止について、公明党は松あきらを座長とするプロジェクトチームを設置。法務省に対し、人身売買罪の創設などを申し入れるなど、積極的に取り組んできた。これを受け、政府は関連法の改正などの対策強化を進めてきた。写真は平成１６年に南野法相（当時）に申し入れを行う松あきら
法務省が今月発表した２００６年の人身取引の被害者数によれば、昨年（２００６年）に保護や帰国支援を行った人身取引被害者数が、前年に比べ大幅に減少していることが分かった。２００５年の被害者数は１１５人だったが、２００６年には４７人となり、６０％も減少した。
政府は、人身取引防止のために行った刑法や入国管理法の改正が功を奏しているとし、「目に見えない部分でも恐らく減少している」（入国管理局）と、日本での人身取引被害そのものが大きく減少しているとみている。
法務省によると、昨年（２００６年）に保護や帰国支援した４７人の人身取引被害者は、いずれも女性。このうち、不法残留などの入管法違反となっていた２７人は、全員、在留特別許可を受け保護された。
被害者の国籍は、フィリピン２９人、インドネシア１４人、タイ３人、韓国１人で、風俗店で強制的に働かされるなどしていた。
特に被害者の減少は、人身取引の“温床”と言われていた、ダンサーや歌手の「興行」のための在留資格に関する省令改正が大きな理由となっている。改正で、外国の公共機関が発行した証明書を持つ外国人の入国を認定する規定が削除された一方、日本側の受け手についても不適正要件が厳格化された。これによって、保護された被害者のうち、「興行」の在留資格を持っていた人が前年の６８人から１８人となり、大幅に減少した。
また、加害者については２００５年の入管法改正で「人身取引」が退去強制の対象となったことで、２００５年１人から２００６年には４人が退去強制になった。
