３月６日の参院予算委員会で松あきらは、中国残留孤児の課題やマタニティマークなどについて質問を行った。
松あきらは、高齢化した中国残留孤児の帰国者が厳しい生活を余儀なくされている状況を紹介しながら、生活保護でない、法的なよりどころのある新たな支援制度を創設するよう主張。首相は「夏までに新たな支援の枠組みをまとめ、日本人として尊厳ある生き方ができる仕組みをつくっていく」と意欲を示した。
松あきらは、妊産婦への配慮を呼び掛ける「マタニティマーク」の普及に向け、母子手帳の交付時に同マークもともに配るよう提案。柳沢伯夫厚生労働相は２００７年度の地方財政措置にそのための費用を盛り込んだことを明らかにした。
