公明党はこれまで、女性議員（党女性局長＝松あきら）が中心となり、女性支援策の充実に全力を挙げてきました。ここで女性支援策に関する公明党の多彩な実績を紹介します。
【出産】
『「一時金」が大幅に増額／不妊治療費助成も拡充』
公明党の粘り強い主張により、出産費用の負担を軽減する「出産育児一時金」が、２００６年１０月から３５万円に増額（従来は３０万円）されました。
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体外受精など特定不妊治療に要する費用への助成について、年１回１０万円だった支給額が、２００７年度から「１回あたり１０万円、年２回」までに拡充。所得制限も、夫婦合算の給与所得ベースで６５０万円未満から７３０万円未満となります。
【健康】
『全国に女性専門外来／マンモグラフィ検診も推進』
女性特有の心身の症状に女性医師やスタッフが対応する「女性専門外来」。公明党が署名活動や議会質問で設置拡大を推進し、今では女性外来のある医療機関が全国に広がっています。
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乳がんの早期発見へ、マンモグラフィ（乳房Ｘ線撮影）検診の対象年齢が、２００４年度より５０歳以上から４０歳以上に引き下げられました。これを受け、自治体ではマンモグラフィの導入が進んでいます。
【子育て】
『０～２歳児の児童手当を１万円に。乳児家庭の訪問も』
０～２歳児の第１、２子に対する児童手当の支給額が、２００７年４月から月額１万円に倍増（従来は５０００円）されます。初回の支給は６月からで、４、５月の２カ月分も倍増され支給されます。
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生後４カ月までの乳児のいる家庭を専門スタッフが訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」が、２００７年度からスタートします。育児相談などを通じて親をサポートし、児童虐待を未然に防ぎます。
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休日や夜間の子どもの急病時でも、プッシュ回線の固定電話から「＃８０００」番にかけると、小児科医や看護師などから応急処置法など助言を受けられる小児救急電話相談が好評です。公明党の推進で２００４年度から国の都道府県補助事業となり、２００７年２月末までに３５都道府県で実施されています。
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保育所と幼稚園の機能を併せ持った「認定こども園」制度が２００６年１０月から各地でスタートしました。０～５歳児が対象で、預かり時間は８時間。親が「働いている」「いない」に関係なく入園できます。
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授業開始前の１０分間に、自分の好きな本を読む「朝の読書」運動が、全国の小中学校で活発です。実施校は３月現在で約２万４０００校にも。
【安全・安心】
『ＤＶ、ストーカー対策に全力。女性専用車両は拡大』
配偶者などからの暴力（ＤＶ）被害を防ごうと、２００１年に制定され、２００４年に改正されたＤＶ防止法。裁判所は加害者に対し、被害者や子どもへの接近禁止などを命じることができます。ＤＶ防止法は３年ごとに見直されることになっており、現在、２度目の改正へ向け与党内で検討中です。
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嫌がらせやつきまといを防止するストーカー規制法が、公明党の推進で２０００年に制定されました。同規制法に基づいた警察の「警告」が、被害抑止に大きな効果を挙げています。
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痴漢対策として公明党が普及を進めてきた「女性専用車両」。２００５年５月に首都圏の鉄道９社等で一斉に導入され、その後も導入路線は広がっています。
